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地域活性化のための最新システムと事例について

株式会社ユニ・トランド 布川 和基

株式会社ユニ・トランドは IoT 技術を活⽤し移動体の位置情報の提供・バスの乗降者数や顔認識・認証技術を活⽤したお客様の属性(性別・年齢・⺠族)を、将来的に街づくりに活⽤できるサービスを提供しています。 またその他に

も運転⼿の体調管理、居眠り防⽌のシステムやAI 窓⼝など最新事例がございます。

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運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）の取り組み

（⼀社）運輸デジタルビジネス協議会 鈴⽊ 久夫

運輸デジタルビジネス協議会（※）とその会員による以下の取組みをご紹介します。

・  MaaS やインバウンドの取り込みなどによる持続可能な地域交通の実現

・  新しい地域物流網による買い物弱者の⽀援、地域経済の活性化、再配達問題の解決

(※略称 TDBC 運輸事業者と ICT などのサポート企業が連携してともに課題解決にあたる協議会。設⽴ 2 年で法⼈会員数約 100 社）

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弘南バスによる乳幼児・⼩学校低学年向け MM 教育座学ツールの作成〜紙芝居「リンゴちゃ

ん     バスでおでかけ」について〜

弘南バス株式会社      ⼤野 悠貴

弘南バスでは平成 27 年度から、地域の⽅々に向けて、バスを⽇々の暮らしに「プラスα＝ちょい⾜しする」ご提案をしていく『バスぷらすプロジェクト』を実施している。平成 28 年度からは⼦どもの成⻑過程に合わせたMM 教育プログラムの実践を始め、いくつかの座学プログラムを作成した。その中で、乳幼児から⼩学校低学年の⼦どもたちにバ

スの利⽤⽅法やマナーを学んでいただくため、紙芝居を⽤いたプログラムを作成した。

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路線バス運転体験＆合同就職相談会による運転⼿確保事業

⼀般社団法⼈北海道開発技術センター（取組主体：北海道総合政策部交通政策局交通企画課）

吉⽥ 隆亮

北海道庁では、深刻なバス運転⼿不⾜の対応策として旭川周辺のバス事業者３社と共同でバス運転体験と合同就職相談会を開催した。いつもはライバル同⼠のバス事業者がタッグを組むことで、バス運転⼿希望者の掘り起こし、募集・採⽤コストの縮減、採⽤ノウハウの獲得といったメリットが発⽣し、イベントでは７３名の参加者を得て、１２名が求職うち９名が

採⽤に結びつくほか、その後も多くのメディアに紹介され、バス運転⼿確保策のモデル事業となった。

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バス運転⼿専⾨の求⼈サイト・ バスドライバーnavi(どらなび)

リッツＭＣ株式会社 中嶋 美恵

「バスドライバーnavi（どらなび）」は、⽇本最⼤級のバス運転⼿専⾨の求⼈サイトです。全国的に不⾜しているバ

ス運転⼿の採⽤促進を図るべく、インターネットを使って⽇本全国のバス事業者とバス運転⼿になりたいユーザーをマッチングしております。

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⼥性バス運転⼿が活躍する明⽇へ これからの「⼥性バス運転⼿」という⽣き⽅。

⼀般社団法⼈⼥性バス運転⼿協会 中嶋 美恵

●                   国内の⼥性バス運転⼿⽐率はわずか 1.5%・・・。 国外では 5:5 という国もあります。

●                   深刻なバス運転⼿不⾜の解決に⼥性の採⽤は⽋かせません。

●                   ⼥性バス運転⼿のコミュニティ形成、リサーチ・マーケティングにより、課題を 抽出し、情報を発信し、採⽤〜定着へ導くことを⽬的としています。

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バスロケ―ションシステムの導⼊によるオープンデータ戦略

⼀般財団法⼈ 地域公共交通総合研究所・株式会社リオス        平⽥ 康之

バスロケーションシステムの導⼊と、バスロケを利⽤したオープンデータ提供までの道のりと更なる改善に向けた

取り組みをご紹介します。

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⾃動運転バス 実⽤化の開始へ

SB ドライブ株式会社 佐治  友基

SB ドライブは、2019 年に本格的サービス実証を⾏います。⾃動運転バスのデモを通して得た洞察と、必要な制度

整備についての提案を発表します。

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地域の⽀え合い活動「コミュニティ・カーシェアリング」と災害時における「モビリティ・レ

ジリエンス（移動の回復）」

⼀般社団法⼈⽇本カーシェアリング協会 吉澤 武彦

宮城県⽯巻市で震災後始まった「コミュニティ・カーシェアリング」、市内８地域約２５０⼈（平均年齢 73 歳）の

⽅々が⽀え合いの活動として実践されています。⽯巻以外の地域での実践も始まったので、⽯巻の事例に加えて、導⼊

プログラムについてもご紹介します。また、災害⽀援活動も⾏っており、現在倉敷市真備町で約９０台の⾞を集め貸し出しを⾏っています。私たちなりの「モビリティ・レジリエンス」についても紹介します。

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⽇本全国バス停探訪の旅、ミニ写真展

バス停写真家 柴⽥ 秀⼀郎

・  4 年間に渡って連載中の講談社「バスマガジン」の連載記事のPR

・  柴⽥秀⼀郎写真集「バス停留所」の普及のためのPR

・  ⽇本全国を撮影したバス停写真の⼀部のオリジナルプリントを展⽰

・  今年9 ⽉5 ⽇開催の国⼟交通省関東運輸局主催の「公共交通フェスタ」でスライドショーした内容をパソコンで展⽰

・  今後も、⽇本全国取材するために、バス関係者との交流を促進するため

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変わらなきゃ 変われない 地域輸送のユニバーサルデザイン

ＮＰＯアイタク太⽥ 中嶋 好

NPO の乗合タクシーを⼈⼝ 3 千⼈の⽥舎に⾛らせて 11 年、「バス停まで歩いて来い」だけの公共輸送が税⾦で空っぽで⾛って・・⼦どもから年寄りまでの交通弱者が５４５⼈の会員登録。年中無休が 3,600 ⽇稼働・25,000 ⼈輸送・１⼈に⼀つじゃない移動のニーズが⾼齢者の診察の必要性を教え、⾞いす利⽤者も１⼈暮らしも増え続けて⼈とし

てやるべき事を教えます。

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地域・地区担当制タクシーのしくみ

株)エディラインソリューションズ 松⽥ 吉広

多様な市⺠が⽣活移動に困っている⾊々な問題、事業者が UD タクシーで地域貢献をしながら財務利益を上げたい課題、⾏政が交通企画で CIVIC-PRIDE を構築していきたい構想、このような三者が WIN-WIN-WIN になるように包括的にアシストするしくみ、「タクシーシェアリング狭域限定近距離運⾏⽅式」とモビリティマネジメントとして「お

もいやりタクちぃ倶楽部」の活動をご紹介

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⼦育てタクシーがアプリ活⽤で出来る事

⼀般社団法⼈全国⼦育てタクシー協会 ⼤野 慶太

平成18 年より安⼼・安全な移送を通じて、⼦供のすこやかな育ちの⽀援、⼦育て中の親をはじめとする保護者を⽀援するという理念のもと、全国各地で「⼦育てタクシーⓇ」を運⾏しています。全国⼦育てタクシー協会の取り組みについてご紹介します。また、⼦育てタクシーとタクシーアプリ機能について、利⽤者、⼦育て⽀援団体、ＮＰＯとアイディアソンを実施しま

したので、そこから得られた結果を報告、さらなる⼦育て世帯向けのタクシーサービスについて提案します。

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みんなのタクシー 〜障がい児・者、付き添いなしで乗るタクシー〜

みんなのタクシー推進プロジェクト 清⽔ 弘⼦

障がいのある⼈たちは移動に様々な困難を抱えています。バスや電⾞などの公共交通も必ずしも利⽤しやすいものではなく、また、移動を⽀える家族の負担も⼩さくありません。プロジェクトでは、障がいのある⼈も「もっと普通に・当たり前に」移動⼿段としてタクシーが選べる地域・社会を⽬指し、交通事業者も含めた地域の⼈と障がいについての

相互理解を深めることで、移動しやすい社会づくりの⼀歩としたいと思います。

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超⾼齢社会、ドライバー不⾜時代のバス・タクシーの近未来像

地域科学研究会     緑川 冨美雄

・                「超⾼齢社会の移動⼿段の確保・開発戦略」では、「超⾼齢者は新⼈類」の視点で公 共交通を考え、福祉との連携や地域参画、客貨混載などを提案している。

・                「タクシー・イノベーションと乗務員不⾜対策への挑戦」では、ライドシェアの実態からタクシーサービスを構築

するとともに、ドライバー不⾜対策としてのコミュタク等を報告している。

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東京交通新聞の歩き⽅。

東京交通新聞社     ⽵ノ内 博美

地域公共交通を全国的に取り上げ、応援している⼤判の新聞です。もうすぐ還暦を迎えます。国の政策や将来を取り上げる１⾯から個⼈営業のタクシー事業者の⽇常を取り上げる８⾯までそれぞれの紙⾯のポイント、裏読み・斜め読

み、トリビアネタまで、新聞の活⽤法をお伝えします！！！

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グリーンスローモビリティ電動カート Re×hope「IoT 環境構築について」

エコ×ユニバーサルな松江のまちづくりを考える会 岩本  雅之

島根県松江市で⾏われている地域共助型モビリティの実証実験の様⼦と、既存の技術を応⽤した IoT 環境の構築等、

現在の状況を説明させて頂きます。

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福祉有償運送の活動

神奈川 W.Co 連合会    移動サービス部⾨   佐藤 景⼦

神奈川県内で移動サービス（福祉有償運送）をしている NPO 法⼈の集まりです。W.Co（ワーカーズ・コレクティ

ブという雇うのでも雇われるのでもなく、皆が経営者で労働し、出資する）という働き⽅を通して、活動している様⼦を写真や動画を中⼼に紹介します。

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瀬⼾市菱野団地住⺠バスの取り組み

早稲⽥⼤学スマート社会技術融合研究機構         井原 雄⼈

愛知県瀬⼾市菱野団地における住⺠主導型バスの取り組みについて紹介する。

菱野団地はいわゆるオールドニュータウンであり、団地全体の⾼齢化によりこれまで利⽤してきた路線バスの利⽤が困難になった住⺠が多く存在する。

これに対して、地域の⾃治会が主導し団地内のwithin one mile を巡回する住⺠バスが 2017 年の実証運⾏を経て、

2018 年 8 ⽉より本格運⾏が開始された。

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多様な地域に対応した移動のあり⽅を考える

特定⾮営利活動法⼈ ITS Japan ⼤⽉ 誠

ITS Japan では、多様な地域に対応したあらゆる交通や移動の諸問題を、まちづくり、環境、福祉、防災減災、等の様々な視点で捉え、そこに IT 技術の活⽤を図ることにより、地域住⺠の⽣活向上と経済の活性化を⽬指す“地域 ITS” に取り組んでいます。⾃治体、関連活動主体者との情報連携や交流活動など、これまでの地域 ITS 活動を基盤にしな

がら、今後は、国・⾃治体の動きと連携した活動の推進も取り組んでいきたいと考えています。

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⾼齢者向け健康増進のための乗り合い送迎サービス「チョイソコとよあけ」

アイシン精機株式会社 野々⼭ 茂男

愛知県豊明市仙⼈塚エリアで健康増進を⽬的としたオンデマンド型乗合送迎サービス「チョイソコとよあけ」の実証実験を'18 年 7 ⽉より開始（豊明市、スギ薬局と連携）。

現在は、地域を限定して無償で運⾏しており、エリア拡⼤しながら平成 31 年 1 ⽉から有償での運⾏に切り替える予定。単なる移動⼿段だけでなく、市の⾼齢者福祉部署とも協業し積極的な外出を促すような⽬的作りを⾏い、利⽤者増に

つなげ、好循環を⽣み出す。

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乗合いタクシーへのＩＣカード定期券導⼊

九州国際⼤学 神⼒ 潔司

枝光やまさか乗合ジャンボタクシーでは、利便性を⾼めるため、平成 30 年 10 ⽉ 1 ⽇から乗り放題定期券『えだみ

つノリノリパス』を新たに導⼊しました。この「えだみつノリノリパス」は、⼀カ⽉ 3,500 円で「全路線」「何度でも」乗り放題の定期券です。この定期券で収集されたデータをもとに、ルート、バス停、ダイヤ、バス乗継の再確認を

⾏うと共に、商店街の販売促進、⼋幡東署（免許返納制度）との連携、病院、学校、塾などの会員証などと IC カード

相互利⽤を今後検討します。

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みんなで作る地域に合った移動の仕組み

⼀般財団法⼈ トヨタ・モビリティ基⾦ 男⿅⾕ 尚⼦

地域にあった移動の仕組みづくりの⽅法の⼀つとして「⾃家⽤有償旅客運送」があります。「⾃家⽤有償旅客運送」に住⺠とともに取り組むためのガイドブックをご紹介いたします。ご希望の⽅に配布（無料）いたしますので、参考に

なさってください。

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東⽇本⼤震災から 15 万⼈を送迎してきた助け合い送迎活動のあゆみとこれから

特定⾮営利活動法⼈ 移動⽀援 Rera 村島  弘⼦

被災地⽀援のボランティアとして始まった⼀時的な移動⽀援活動を、地元の被災住⺠みずからが引き継いで 7 年間。

のべ 15 万名以上、地球 36 周以上を⾛り続けてきました。 災害時の移動⽀援活動と、全国に共通する助け合い送迎

の参考にしていただくための冊⼦を作成しました。ご活⽤ください。でも」後検討します。

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総合事業 de 移動・外出⽀援 Let's start

全国移動サービスネットワーク      伊藤 みどり

介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業が 2015 年度に始まって 3 年がたちました。住⺠主体の移動・外出⽀援も少しずつ増えていますが、必要性を感じていてもハードルが⾼いと思っていませんか。ここでは、各地で始まった活動を６つの典型的なプランにまとめて⽰します。「住⺠⼒と地域⼒でやってみたら‥こんなことができました。」きっとあなた

の地域でもできるプランがあるはずです。

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富⼭県での「標準的なバス情報フォーマット」整備の取り組み

富⼭県, 富⼭⼤学, Code for Nanto, Code for Takaoka, コード・フォー・トヤマ・シティ 東出 賢⼀

2018 年度に富⼭県内の⺠間バス事業者、およびコミュニティバスを運⾏する市町村らが⾃ら「標準的なバス情報フォーマット」でバスの時刻やバス停の位置情報を作成し、インターネットでオープンデータとして公開するためのセミナーを、富⼭県、富⼭⼤学、富⼭県内の市⺠団体 Code for Nanto、Code for Takaoka、コード・フォー・トヤマ・

シティが協⼒して開催しています。

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地⽅都市圏における公共交通先進地域を⽬指す官⺠学連携の取り組み－富⼭県の公共交通を対象に－

富⼭⼤学都市デザイン学部都市政策⽀援ユニット 中川 ⼤

富⼭県内の公共交通利⽤者数は、鉄道・軌道・バスのいずれにおいても増加しています。⾏政による利便性向上や情報提供に関する施策の実施のほか、⺠間組織等による利⽤促進や啓蒙活動も活発に⾏われています。富⼭⼤学都市デザイン学部都市政策⽀援ユニットはこれらの政策や活動と連携して地⽅都市圏における公共交通先進地域の構築を⽬指

しています。本発表では、それらの施策や活動内容とともにこれからの⽬標等を紹介します。

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「Dia Brain」〜バスロケデータを⽤いて遅延の少ないダイヤを⾃動⽣成〜

(株)トラフィックブレイン 太⽥  恒平

バスロケデータを⽤いて、早発を防ぎながら遅延の少ないダイヤを⾃動的に⽣成する「Dia Brain」の紹介です。

「毎⽇遅れるダイヤを修正したい」「バスロケデータが溜まっているが使いこなせない」「属⼈化しているダイヤ改正作業を近代化して引き継ぎたい」そんな悩みを解消します。

両備バスにて導⼊し、遅延時間を半減させた実績とあわせてご紹介します。

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標準的なバス情報フォーマットによる公共交通オープンデータの推進

標準的なバス情報フォーマット広め隊 伊藤 昌毅

2017 年 3 ⽉に国⼟交通省より「標準的なバス情報フォーマット」が公開され、以降全国でこのフォーマットに基づくオープンデータの公開が相次いでいます。データ整備によって、利⽤者のスマートフォンを使った⾼度なバスの案内が実現するだけでなく、路線バスの事業そのもののデジタル化や効率化を実現する事業者も出てきています。データ作成ツールの開

発や、県などによるデータ整備推進事業も進んできています。この発表では、全国の最新事例を紹介します。

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設⽴ 6 年⽬を迎えた井笠バスカンパニー       利⽤促進の取り組み

株式会社井笠バスカンパニー      村上 耕規

（株）井笠バスカンパニーは岡⼭県⻄部の笠岡市、広島県東部の福⼭市を中⼼に 5 市 1 町に路線網を広げるバス事業者で

す。前事業者の突然の会社清算を受け、急遽路線網を引き継いでから今年で 6 年⽬を迎えました。運⾏本数も前事業者時代

から減少したままで、利⽤者もなかなか増やすには⾄っていませんが、「地域の皆様の⾜」として、まずはバスそのものを知り、親しんでもらおうと 、さまざまな取り組みを⾏ってきました。本⽇はそれらの取り組みについてご紹介します。

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くらしの⾜を気軽に，楽しく－福島県内のバスパックと定額タクシーの実証実験－

福島⼤学吉⽥ゼミ＋郡⼭観光交通 吉⽥ 樹

⼤学と交通事業者が連携して，くらしの⾜を⽀える路線バスやタクシーを気軽に，楽しく利⽤できることを⽬指す取り組みです。⼦育て世代やプレミア世代をターゲットにした会津若松市内のバスパックの取り組みや，郡⼭市と⽩河市

で開始された定額タクシーの実証実験を紹介します。

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「バスを知る」「公共交通マップを読みこなす」勉強会の開催について

バスマップ沖縄     ⾕⽥⾙ 哲

沖縄県⽴看護⼤学が主催する「沖縄⾼齢者研究会」参加者を対象に、バスマップの読み⽅や、バスの乗り⽅使い⽅

（系統番号のルール、お得な運賃、バスロケの使い⽅など）を説明する勉強会を 2 ⽇間にわたり実施した。

勉強会では「マップがあればバスの利⽤頻度が増えそう」「バス利⽤の練習と⾃分⾃⾝の意識改⾰が必要と思っています」等、好意的な感想が寄せられた。

5 か⽉後の追跡調査では、回答対象者 17 名のうち、マップ⼊⼿をきっかけとしたバス利⽤が「あった」が 10 名、

⽇常的なバス利⽤頻度が「増えた」が 8 名に上るなど、バスを知り、学ぶ機会を設ける⼀連の取組みに、交通⾏動の変

容を促す効果があることが⽰された。

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福岡県内⾃治体公共交通への ICT ⽀援における産官学連携の取組み

九州産業⼤学 稲永 健太郎

九州産業⼤学理⼯学部情報科学科稲永研究室では、コミュニティバスを主とする福岡県内の⾃治体公共交通への ICT

⽀援の取組みを進めている。2018（平成 30）年度は、福岡県内 10 の市町および企業と連携し、独⾃システムを⽤いた利⽤・運⾏状況調査、ならびに経路検索のための基盤データ整備をそれぞれ実施している。本発表では、今年度の取

組み事例を中⼼にその詳細を紹介する。

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「ヨーロッパモビリティウィーク＆カーフリーデー」

〜「移動」を通じて、個⼈のライフスタイルから地球のことまで考えよう！〜

⼀般社団法⼈カーフリーデージャパン ⾕本 ⽂⼦

⼈⼝減少・⾼齢化、地球温暖化などの問題に直⾯し、持続可能な社会の構築が叫ばれる中、「ヨーロッパモビリティウィーク＆カーフリーデー」は、「移動」を切り⼝に、個⼈のライフスタイルから、まち、地球のことまで、市⺠と⾏政が⼀緒になり、考え⾏動する環境交通週間（9/16-22）として、世界中で実施されています。国内でも、毎年、10 都市近く参加していま

す。住⺠主体の交通まちづくりの⼊⼝として、ぜひ、あなたのまちでも、ここからはじめませんか？

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定住を推進するために公共交通にできること〜中津川市の取り組み〜

中津川市定住推進部定住推進課      柘植 良吾

2018 年 3 ⽉に策定した中津川市地域公共交通網形成計画では、「住んでよかった、住んでみたい街に。」を基本⽅針に掲げ、この街にいつまでも定住していただくために公共交通にできることは何かを追求することとしました。

基本⽅針を達成するために、①定住を⽀える公共交通、②観光と利⽤促進、③運転⼿不⾜の解消という３つの⼤きな柱のもと、計画に基づいた事業を企画し、着々と事業を展開しています。

中津川市が取り組む地域公共交通網形成計画の策定から、各種事業実施の経緯などをご紹介します。

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NPO 法⼈再⽣塾による総合的な交通政策の実現を担う⼈材育成と⽀援の取り組み

NPO 法⼈ 持続可能なまちと交通をめざす再⽣塾 ⼟井 勉

なぜ，総合交通政策は実現しないのだろうか？

制度や予算の制約も⼤きいし，⾏政・事業者・住⺠等の関係についても正解があるのかどうかもわからない．でも，⽇々の交通問題は待ったなしの状況だ．こうした状況に対して，故北村隆⼀先⽣（京都⼤学⼤学院教授）を中⼼に⾃分たちで出来ることとして，⼈材育成に取り組むことになった．再⽣塾の誕⽣である．「互学互習」「ビジョンとドリーム」を理念として 11 年間にわたって活動を⾏ってきた．延べ 1,000 ⼈を超える塾⽣の皆さんに来ていただくことができた．この活動を

全国の皆様に知っていただくことと，今後の参加のきっかけになればと考えポスターの紹介をさせていただきます．

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コミュニティバス予約、運⾏状況通知システム

株式会社ジーネックス 柴⽥ 俊

コミュニティバスの予約システムや、バスの位置情報をリアルタイム表⽰できるシステムを開発、運⽤サポートします。

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認知症者の外出と交通機関の利⽤に向けて

交通エコロジー・モビリテイ財団 松原 淳

あなたは認知症になりますか？多くの⽅々は他⼈事のように感じていると思いますが、⾼齢者の有病率は 15％とされていて 75 歳を過ぎてから急に⾼まり、85 歳を超えると 27%に上がります。もはや他⼈事ではないのです。さらに、認知症と診断される前の⻑い期間に認知機能が低下している⽅は相当数いて、その⽅々は町へ出て活動しています。認知症だからと外出を制限されたりしていいのでしょうか？われわれは認知症になっても交通機関を安⼼して利

⽤できるように研修やサポートカードの展開をしています。

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ゆめ旅 KAIGO!2020〜学⽣の視点から考えるモビリティ〜

ゆめ旅 KAIGO！2020 ⽥⼝ さくら

2020 年のオリパラ当⽇、中には障害を患い、⾏く事を諦めている当事者の⽅もいます。私達は学⽣委員としてゆめ旅KAIGO という団体に所属しています。活動をする中で、実際に⾞椅⼦で街中を移動しました。その中で、普段は気づかないバリアを感じました。また、学⽣が関わる事で同世代の⽅々がより障害や⾼齢者に対して関わりやすい環境づ

くりに繋がるきっかけに私達がなりたいという思いを伝えたいと思っています。

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中⼭間地域における超⼩型モビリティの利⽤可能性の検証̶地域特性の異なる3 地域を対象として－

岡⼭⼤学⼤学院環境⽣命科学研究科 藤原 淳貴

持続的な⽣活交通の維持・確保が重要な課題として挙げられる中⼭間地域において、超⼩型モビリティ(MEV)が、新たな⽣活交通⼿段として注⽬されている。本研究では、⽣活関連施設等が充実している「拠点」、拠点に次ぐ地域である「準拠点」、⼭間部に位置し⽣活関連施設や交通サービスが不⼗分である「集落」といった地域特性の異なる 3 つの中⼭間地域を対象に実施した MEV 実証実験（住⺠モニターへの MEV 貸出、ヒアリング調査等）に基づき、中⼭間地

域におけるMEV 利⽤可能性を検証した。

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⼋⼾市におけるバスパックの販売実績と可能性

（⼀社）北海道開発技術センター東北事務所／⼋⼾市地域公共交通会議            関下 和裕

⼋⼾市地域公共交通会議では、「バスでのおでかけ」を促すべく、バス運賃と施設の利⽤料等がセットになった商品

「バスパック」を企画・販売している。開始から 5 年が経過した今年度は、販売枚数が前年度⽐ 50％以上の増（市内

のパック）で推移するなど、バス利⽤促進・収⼊確保に⼀定程度寄与してきたと⾔える。これまでの実績を踏まえ、バスの利⽤「率」の変化やＦＩＴとの関連、情報発信のあり⽅などを分析すると共に、今後の展望・可能性を検討する。

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「グリーンスローモビリティ」〜Green! Slow! Safety! Small! Open! 地域を開く New

Public Mobility!〜

国⼟交通省総合政策局環境政策課 島 めぐみ

グリーンスローモビリティとは、電動で時速 20km 未満で公道を⾛ることが可能な 4 ⼈乗り以上のモビリティで、地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での低炭素型モビリティの導⼊を同時に進められる事が期待されています。

現在、国⼟交通省では普及推進のためにシンポジウムや実証調査などを⾏っており、導⼊にあたっての⽀援を⾏っています。

グリーンスローモビリティの特⻑や導⼊にあたってのポイントなどご説明致します。

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⾼齢ドライバーを対象とした公共交通への利⽤転換策について

特定⾮営利活動法⼈ＳＣＯＰ        富 樫 慎

⻑野県⽊曽町における⾼齢ドライバーを対象とした公共交通への利⽤転換策について紹介する。⾼齢ドライバーの

「運転することの権利」や「運転技術への⾃信」などに配慮しつつ、⾼齢運転の危険性や公共交通の有⽤性について話し合う４回シリーズの座談会を開催。とりわけ、⾼齢者がもつ愛郷⼼や社会参画意識などに上⼿く働きかけることで、

⼤半の参加者に意識変容がみられ、バスを利⽤した⽣活にトライするという⾏動変容が確認できた。

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新潟市における⾼齢者バス運賃割引施策の多⾯的効果分析

エヌシーイー株式会社 ⾼橋 貴⽣

本発表は、新潟市における⾼齢者バス運賃割引施策（⾼齢者おでかけ促進事業「シニア半わり」）を対象として、施

策参加者・⾮参加者へのアンケート調査データから、施策の多⾯的な効果を分析したものである。分析の結果、本事業は参加者（⾼齢者）への多⾯的な効果が確認された。

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地域公共交通ネットワークの形成

国⼟交通省   総合政策局   公共交通政策部 交通計画課     平林 卓也

地域公共交通ネットワークは、⾃治体・交通事業者・住⺠の皆さんがみんなで形作るものです。地域が⼀体となっ

て、より良い公共交通の計画を作成するためのポイントをお伝えします。

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⾼齢者の移動⼿段の確保

国⼟交通省   総合政策局   公共交通政策部 交通計画課     平林 卓也

今後さらなる⾼齢者の増加が⾒込まれる中、運転に不安を持つ⾼齢者が、⾃家⽤⾞に依存しなくても⽣活できる環境の整備は、極めて重要な課題となっています。国⼟交通省を中⼼に、「⾼齢者の移動⼿段の確保に関する検討会」を開催し、同検討会の中間とりまとめに基づいた様々な取組を⾏っております。取組の中で主なものを紹介しますので、地

域内の交通⼿段の検討にご活⽤いただければ幸いです。

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ライドシェア送迎サービス togethere (トゥゲザー)

株式会社モーション 和⽥ 彩輝

データ分析をコアコンピタンスとするシステム開発会社と都内⼤⼿タクシー会社が共同運営する、ラスト１マイルエリアを活性化する為の送迎サービスのご紹介。お⼦様からお年寄りまで安⼼・安全にご利⽤いただけるライドシェア

を実現するための取り組みや技術、サービスについてご案内致します。

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全国対応「バス停検索」のデータ更新するコミュニティのご紹介

バス停検索(⻘い森ウェブ⼯房)         福⽥ 匡彦

全国のバス停を地図上から探せる無料サービス「バス停検索」のデータを⽇々更新しているコミュニティのご紹介。路線バス関連データは膨⼤で維持は難しいものですが、⼀部地域では全国の有志により⽇々データ更新を⾏っています。

また、バス関連データの標準フォーマットやオープンデータ活⽤についてもご説明します。

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たった 65 ⽇でタクシー会社が⾼収益事業を⽴ち上げた話

office.Dosho 道 正 恒

地域にいつまでも残り続け、⾃動運転の普及、ライドシェアの拡⼤などの外的要因に負けないタクシー会社の絶対条

件は、「⾼収益性」・「ストックビジネス」・「省・⼈件費」です。今回、最新事例で法⼈向け送迎代⾏ビジネスという、新しい⾼収益事業をたった 65 ⽇で成功させたタクシー会社様の成功事例をご紹介致します。

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⾼齢者のマイカー依存脱却に向けた公共交通利⽤促進事業

⼀般社団法⼈北海道開発技術センター（取組主体：国⼟交通省北海道運輸局交通政策部交通企画

課）     ⽵⼝ 祐⼆

北海道運輸局では、H29 年度に北海道釧路市において、⾼齢者のマイカー依存脱却に関する取組を実施しました。

⾼齢者クラブ向けのレクリエーションでは、路線バス乗⾞体験やワークショップを実施し、その結果、参加者のマイカー

ー利⽤抑制意識が 30％も向上しました。また、公共交通利⽤の動機付けとなる情報を作成し、⾼齢者とその同居家族に効果的な情報を明らかにしています。

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新しい観光スタイル 「ツーリストタクシー」

WILLER 株式会社 芳野  圭太

⽇本には数多くの観光地が存在しているが、複数の交通を乗り継がなければならず移動に時間がかかる、交通⼿段がないため⾏ける場所が限られてしまうなど、交通の課題も多く存在している。そんな課題を解決するために、⾏きにくい場所にある観光地や今まで顕在化されていなかったコアな観光地を結ぶ新しいサービス「ツーリストタクシー」をスタートした。また誰でも利⽤できるように多⾔語での展開や、ユニーバルタクシーを活⽤した⾼齢者の⽅も気軽に旅に

出れるサービスを想定している。

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ドコモの考えるＭａａＳとその取り組み 〜ＡＩ運⾏バスの進化〜

株式会社ＮＴＴドコモ 槇島 章⼈

⽣活や観光における移動に関する社会課題の解決⼿段の⼀つとして、近年、鉄道やバスなどの異なる移動⼿段を統合し提供する MaaS が注⽬されています。ドコモは移動⼿段に加え、⽬的地のサービスを MaaS プラットフォームとして統合することで、移動⼿段と⽬的地の様々なサービスとの連携を促し、くらしの⾜における課題解決、外出機会の創

出、そして地域経済の活性化の⼀助となれるよう、ＡＩ運⾏バス(R)を軸とした取り組みを各地で進めています。

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「タクシー注⽂⽀援アプリ：ゆびタク」「アプリ不要のタクシー注⽂⽀援：スマプレ・タクシー

ー」「WEB 予約決済：taxisite plus」

株式会社システムオリジン 辻 裕

個社の特⾊や取り組みを⽣かした配⾞アプリ「ゆびタク」。アプリのダウンロード無しにスマホをかざすだけで注⽂画⾯を表⽰する「スマプレ・タクシー」。定額タクシーや観光タクシープランをホームページ上で販売・事前決済出来る「taxisite plus」。タクシー専⾨ 30 年のシステムハウスとして、利⽤者の⽅により便利に使って頂き、事業者の⽅

に是⾮導⼊したいと感じて頂けるシステムやサービスを提案し続けております。

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ミャンマー国ヤンゴンにおける交通管理に関する社会実験のとりくみ（JICA・国交省連携）

株式会社アルメック VPI 太瀬  隆敬

開発途上国の都市交通問題解決に向けた取り組みとして、JICA ・国交省が共同で実施した、交通管理に係る社会実験の取り組みを紹介します。 種々の交通問題が⾒られるヤンゴンのショッピングセンター前を対象に、①⾃家⽤⾞・タクシーの適切な乗降の規制・誘導、②U ターン可能箇所の統制、③適切なバス乗降に向けた啓蒙、④ポール設置によ

る乱横断、⑤U ターンの抑制、⑥学校送迎⾞輛のコントロールを⾏い、いくつかの指標を基に評価を検証しました。