くらしの足をみんなで考える
全国フォーラム
2016年 ポスターセッション出展一覧
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パネル 番号 |
テーマ |
ポスターのタイトル |
所属団体名称 |
参加 責任者 |
ポスターの内容 |
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1 (A) |
新たなモビリティなど |
移動制約者のためのパーソナルモビリティビークルの提案 |
東洋大学 |
高橋良至 |
高齢者などの移動制約者を対象とした，路面を蹴って進む乗り物の提案．路面の蹴り出しをセンサが検出して，モータで車輪の回転をアシストすることで滑走距離を伸ばし，楽に移動することができるパーソナルモビリティビークルの提案と開発について述べる．折りたたみ公共交通に持ち込むことで，継ぎ目のない連続的な移動が可能となると考える。 |
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2 (A) |
新たなモビリティなど |
様々な車いす |
東洋大学 |
高橋良至 |
病院などで使用されている車いす以外にも，様々な操作方法や用途の車いすがある．実物とともにそれらの紹介を行う。 |
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3 (A) |
新たなモビリティなど |
可搬型階段昇降機の改良について |
東洋大学大学院 |
渡邊彩子 |
可搬型階段昇降機，スカラモビルを使用した際に，階段に対して平行になっていることを確認することが難しかった経験から，本体下部をいちいち覗き込まなくとも階段昇降を行えるような工夫を施したので，これを展示する。 |
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4 (B) |
新たなモビリティなど |
カートの多様性とオリンッピック・パラリンピックから見たカートの有効性 |
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 |
松原 淳 |
我が国において隙間のある超短距離移動の支援について海外ではカートが活用されており、高齢者、障害者に活用されている。米国を例にカートの多様性についてシーンや場所ごとに紹介する。さらに、リオデジャネイロにおけるオリンッピック・パラリンピックにおいてもカートが活用されており、我が国においてもカートの有効性があることを訴える。 |
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5 (B) |
新たなモビリティなど |
自動運転を活用した未来の交通サービス |
株式会社ディー・エヌ・エー |
隅本直輝 |
ロボットタクシーおよびロボットシャトルの自動運転の仕組みや取組みの概要をご説明させていただきます。 |
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6 (B) |
新たなモビリティなど |
域内近距離移動にゴルフカートの活用(石川県輪島市での取組) |
東京大学 |
鎌田 実 |
石川県輪島市では、輪島商工会議所が中心になって、市内中心部でゴルフカートを活用した域内移動システムを考えている。市民も観光客も気軽に利用できるような移動具として、公道走行可能なゴルフカートを用意し、現在3コースで実証運行中である。今秋から、一部で電磁誘導式の自動運転（ただしレベル２で運転手付き）を開始予定であり、これまでの取組と現状について報告する。 |
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7 (A) |
交通政策／活動・提言 |
住民主体の訪問型サービスD（移動支援）等について |
NPO法人全国移動サービスネットワーク |
河崎民子 |
第６期介護保険制度改定の概要、市町村の新しい総合事業や多様なサービスの類型、全市町村を対象に行なった訪問型サービスD等に関する調査と調査結果（一部分）の概要（日本財団助成事業）と課題、既に実施している先行事例（松戸市、秦野市、福山市など）、訪問調査や事例等に基づくシンポジウムの開催（４ヶ所）の案内 |
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8 (A) |
住民参加型地域交通 |
町内会がタクシー貸切で”みんなの足”を確保するチャレンジ |
株式会社 コミュニティタクシー |
岩村龍一 |
高齢化社会が進むにつれ、過疎地に限らず都市部でも、自家用車依存度の高い地域では、住民の間で「おでかけの手段」に対する危機感が高まっています。しかし、住民にとっては地域公共交通のハードルは高く、何をどうしていいのかわからないのが実情でしょう。本件では、駅から近い地域であることから行政の施策対象から外れた町内会が、町内の高齢者のためにタクシーを貸し切り、行政に頼ることなく、自らの町内会費で運行費用を補填する取組みを始めた事例を紹介します。週に１回、４人乗りタクシー１台の貸切から始めた小さな一歩ですが、地域にとってはとても大きな一歩です。 |
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9 (A) |
住民参加型地域交通 |
石巻発・緊急災害救援から、住民主体の持続可能な移動支援を目指して |
特定非営利活動法人 移動支援Rera |
村島弘子 |
東日本大震災で甚大な被害を受けた「最大被災地」石巻市において、震災直後に全国のボランティアが集まり移動困難者の支援活動を行った。その後活動は地域住民が引き継ぎ、現在は地域に根差した持続的な活動組織となるために、新たな住民主体の送迎の仕組み作りに取り組んでいる。被災地の支援から見えてきた、全国の多くの地域で共通した課題を共有し、今後の移動支援について考える。 |
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10 (A) |
住民参加型地域交通 |
自治会における移送サ－ビスの取組 |
こま武蔵台自治会 |
本園大介 |
自治会で計画をしている移送サービスについて紹介をさせていただきます。移送サービスについては、３年ほど前から試行実施をしていますが、実現には至っておりません。原因としては、自治会内部の合意形成がとれなかったことと、法的な課題がある可能性があり、実現に至らなかった経緯があります。現在抱えている問題点と、解決に向けた取組を披露することで解決案を模索していきたく出展をさせていただきます。 |
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11 (A) |
住民参加型地域交通 |
「生活バスちばにう」これまでの取り組みと今後の展望 |
生活バスちばにう友の会 |
武藤 弘 |
運行開始から３年目を迎えた「生活バスちばにう」の現状（利用状況や友の会による利用促進の取り組みなど）をご報告するとともに、今後の課題や友の会の活動予定（新たな取り組み）、将来の路線展開の計画などについてもご紹介する予定です。 |
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12 (B) |
住民参加型地域交通 |
市民がつくるたすけあい～ワーカーズ・コレクティブでつくる移動サービス |
神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会 |
菅野待子 |
移動に制約のある人の移動の自由をどのように確保し、高齢、障がいがあることで1人で外出ができなくなったとき、地域でどのような支え合いの仕組みができるのか。出資・運営・労働をするワーカーズ・コレクティブという組織で移動サービスを立ち上げ進めてきた。個人のボランティアではなく、ワーカーズ・コレクティブという代わり合う関係が継続を担保し、最初にできた団体は、創立から20年を迎えようとしている。神奈川のほぼ全域で、お互い様の助け合いからスタートして、今では地域になくてはならないしくみ(サービス)になっている。 |
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13 (B) |
住民参加型地域交通 |
買い物支援の車が坂道を走る！ |
逗子ハイランド自治会 |
大森啓亘 |
山ののり面に広がる住宅地の自治会の課題は、高齢化と外出のしにくさ。それを解決するために考え、たどり着いたのが、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の空いている車を地域の買い物支援に使うこと。社福の全面協力と、自治会の役員メンバーの危機感から助け合いの仕組みが構築された。週2回、地域唯一のスーパーと高齢者らの自宅を結ぶ「買い物支援の車」の活動の様子と、もたらす効果について紹介する。 |
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14 (B) |
住民参加型地域交通 |
高齢者の居場所までの送迎サービス |
非営利活動法人 シニアネットワークかみす |
木村 保 |
①.NPO法人シニアネットワークかみす概要・こんにちまでの歩み |
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15 (B) |
住民参加型地域交通 |
トラベルヘルパーと行く介護旅行 |
NPO日本トラベルヘルパー協会 |
篠塚遼輔 |
介護旅行に取り組む活動が介護の必要な方や家族のQOLを向上させるだけでなく、外出によるリハビリ、介護・認知症予防はもとより、災害時に必要な福祉サービスとして、あらかじめ自治体とは協定を結ぶなど、避難のための移動支援体制を実装させる上でも必須と考えます。トラベルヘルパー（外出支援専門員）が被災した地域で行った復興支援活動として、ボラセンの立ち上げ社協職員の移送、一次避難所の運営サポート、二次避難（短期）への移動の呼びかけやその移動支援をNPO活動として、東社協らと協働して行いました。 楽しくなければ旅ではありませんが、多くの方に、災害に弱い立場の方の移動に関する協力関係のあり方などを平時より理解頂きたいと思います。併せて「保険外サービス」として、「外出支援」「リハビリのはりあい」「介護疲れの家族のリフレッシュ」を特化して、トラベルヘルパーサービス、介護旅行についての説明ができたらと思います。 |
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16 (B) |
産学官と自治体・地域の連携 |
中山間地域のモビリティを高める社会システム（あすけあいカー）の紹介 |
国立大学法人名古屋大学 |
剱持千歩 |
中山間地域である豊田市足助・旭地区において、ICTとタブレットを活用した社会システム（コミュニティ・サポート・システム（CSS））を運用し、お出かけ情報の発信と、地域に適合した移動手段を提供することで、外出活動を活発化させる取組みを紹介します。 また、モビリティ(移動性、出かけやすさ)を向上させるため、地域バス、タクシーに加え、地域住民が「共助の精神」に基づき、自身のマイカーに高齢者を同乗させることで移動を助ける仕組み（通称「あすけあいカー）を新たに導入することで、高齢者等の交通弱者の足を確保を目指します。 |
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17 (A) |
交通政策／活動・提言 |
バスマップ沖縄の活動概要 |
バスマップ沖縄 |
谷田貝哲 |
沖縄県内の公共交通利用情報案内ツール「バスマップ沖縄」（団体名と同じ）の紹介と、活動を通じて手掛けてきたその他の取り組みについて紹介いたします。 |
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18 (A) |
交通政策／活動・提言 |
学生サークル H・O・T Managersの取り組みによる成果―5年8カ月の活動を終えて― |
弘前大学大学院地域社会研究科 |
大野悠貴 |
2016年5月末に、H・O・T Managersは学生サークルとしての活動を終了いたしました。今回は、これまでの取り組み内容について、最後の活動である情報誌「ほっと」Vol.3の紹介を中心に行うとともに、活動終了の経緯や、H・O・T Managersという存在を経た地域における変化についても紹介します。（考えがまとまれば、H・O・T Managersの活動を通して気づいた公共交通施策における住民参加の在り方に対しても、問題提起をしたいと思っております） |
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19 (A) |
交通政策／活動・提言 |
バスをちょい足し！ 弘南バスの「バスぷらすプロジェクト」について |
弘南バス株式会社 |
大野悠貴 |
「バスぷらすプロジェクト」は、地域の方々に向けて、バスを日々の暮らしに「プラスα＝ちょい足しする」ご提案をしていくことにより、バスの利用機会創出を目的とする弘南バスのモビリティ・マネジメント事業です。「バスの相談会」や「路線バス体験会」のような地域に出向いた直接的コミュニケーションのほか、「弘前・まちバス便利地図」をはじめとするMMツールの作成、コミュニケーターとしての「バスぷら博士」の設定などを行っています。平成28年度は地域とも協力しながらMM教育に注力しており、各種プログラムの開発・実践やツールの作成などを実施しております。今回は、本プロジェクトの全体概要をポスターで紹介いたします。 |
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20 (A) |
交通政策／活動・提言 |
公共交通の「負のスパイラル」脱却にむけてのモビリティウィーク＆カーフリーデー活用 |
一般社団法人カーフリーデージャパン |
山口千恵 |
公共交通の負のスパイラルをプラスの方向へ転換させる１つのアプローチとして「モビリティウィーク&カーフリーデー*を実施し、歩行空間・自転車や公共交通利用環境の整ったまちでの暮らしの豊かさをアピールすることで、市民に広く、交通やまちづくりに関心を示してもらう。」ことの提案。これまでのモビリティウィーク＆カーフリーデー開催都市での実施内容など。 |
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21 (B) |
交通政策／活動・提言 |
瀬戸芸マップで見える課題、全国共通カードと時刻改正 |
ＮＰＯ法人公共の交通ラクダ |
岡將男 |
瀬戸内国際芸術祭２０１６に合わせて作成した「備讃瀬戸アクセスマップと時刻表」を展示配布。香川県・岡山県をまたぐ航路、バス、鉄道の事業者４０余りの時刻表データ取得、マップの確度を上げるための実地調査などを通じて見えてくる課題を提示。①２０２０年までに、地方都市の交通系ＩＣカードを更新して、外国人すべてが１枚のカードで旅行できればいい⇒生活交通に対しても千載一遇のチャンス、②瀬戸芸など観光需要の取り込みで、小豆島オリーブバスのような地域交通再生が可能、③ＪＲに合わせた全国のバスダイヤ改正連動の実態と今後の課題 |
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22 (B) |
交通政策／活動・提言 |
市民参加でつくる都市交通計画 |
横浜交通まちづくり協議会 |
松川由実 |
横浜市では、市民や市民団体が参加する横浜市交通政策推進協議会が設けられています。協議会には４つの部会が設置されていますが、そのうち地域交通部会には福祉有償運送を行っている市民団体が、モビリティマネジメント推進部会は市民団体および市民が参加しています。今年度、横浜都市交通計画の見直しに入り、それを議論する計画改定部会にも市民代表が二人参加しています。市民も参加しての都市交通計画改定の取り組みについて報告します。 |
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23 (B) |
交通政策／活動・提言 |
くらしの足からおでかけの足へ～生活交通から考えるまちづくり～ |
福島大学経済経営学類吉田ゼミ |
鈴木千春 |
吉田ゼミは、「交通」と「観光」の視点からまちづくりに実践的にアプローチをし、現在まで、取り組んできた3つの活動を紹介します。 1つ目は、南相馬市における「南相馬バスマップ」の製作です。東日本大震災以降、市内のバス路線の休止や路線変更が相次いだ一方、仮設巡回バスが新設され、これらの路線図が一元的に提供されていなかったことから、「不安だからバスを使わない」とする市民が少なくありませんでした。そこで、住民の方々が安心して公共交通を利用してもらうためのツールとして製作したものです。 2つ目は、福島交通飯坂線における「飯坂今昔散歩」です。3つ目は、会津若松市における「おちょこパス」の商品化に向けた取り組みです。これらは、福島県の有力な観光地である温泉地において、「まちあるき観光」を促進するためのツールとして開発しました。交通事業者や行政の方々と話し合いを重ね、実際に商品化するとともに、観光者の回遊性に関わる効果計測を行っています。 |
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24 (B) |
交通政策／活動・提言 |
札幌市内全小学校への拡大的展開を見据えたMM教育の実践的 |
（一社）北海道開発技術センター |
大井元揮 |
プロジェクトの実施において、小学校長、小学校教諭及び教育委員会職員を構成員とするワーキンググループを設置し、各学年におけるMM教育の実践の可能性について検討した。このWGでの議論を経て、平成23年度からの5か年で、全学年において研究授業を実施した。また、小学校教諭を対象とした「札幌らしい交通環境学習フォーラム」を開催し、多くの教諭へMM教育の周知を図った。さらに、3年生社会科の副読本「私たちの暮らしを支える公共交通」を作成するとともに、副読本に対応した教諭用の指導書も作成し、市内全小学校へ配布を実施した。 |
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25 (A) |
バス・タクシー先進事例 |
公共交通としての 使命 |
神奈川県タクシー協会 川崎支部 |
関 裕之 |
タクシー業界は、平成 21 年 10 月 1日に タクシー乗務員の労働条件向上を目途とした 適正化、活性の両輪による「タクシー事業・特別措置法」が施行 され、その活性化策としてUD（ユニバーサルデザイン）タクシーの普及推進や「おもてなしの心」をもったドライバー育成に努めてまいりました。川崎市においては、川崎市の中長期的なまちづくりの方向性として、「コンパクト化」、「長寿命化」、「エコ化」、「ユニバーサル化」が掲げられ、平成 25 年 7月 11日に川崎市と神奈県タクシー協会支部で、2017年度までに市内車両総台数の 10 ％を UD タクシーとタクシーと すること を目標に、乗り場スペーの整備促進することを目標に、乗り場スペーの整備促進と、車両購入費の一部補助制度を川崎市が進めるという内容で協定締結され、川崎市内の主要な駅は、 UD（ユニバーサルデザイン）タクシー対応乗り場（全国初で、設置されている市町村は川崎と横浜のみ）となっおります。 又、平成 26 年には「川崎市ウェルフェアイノベーション推進計画」として、UD （ユニバーサルデザイン）タクシーによる工場夜景観光の実証実験が 行われ、現在も多くの高齢者や障がいのお客様をご案内しており、ユニバーサルデザイン先進都市として注目され、平成27年 1月16 日には、UD （ユニバーサルデザイン）タクシーに配慮したバリアフリー環境整備をキーワードに再整備を進め全国初の UDタクシー対応乗り場の整備を実施したとして、国交省バリアーフリー化推進功労者大臣表彰を受けました。本年 9月 12 日には、川崎市の飛び地である麻生区岡上西地区で、全国初となるUDタクシーを使ったコミュニティ交通の運行実験開始しました。これらの取り組みをご紹介いたします。 |
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26 (A) |
バス・タクシー先進事例 |
皆で声をあげよう！子育て家庭を救う送迎サービス！ |
一般社団法人 全国子育てタクシー協会 |
大野慶太 |
女性が産み育て働きやすい環境を作る為に、現状の子育て世帯向けの送迎サービスにはどういう問題があるのか、それらを解決していく為には、国や自治体にどういったことを求めていくべきなのか、提案をします。合わせて、自治体との連携事例もご紹介出来ればと考えています。 |
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27 (A) |
バス・タクシー先進事例 |
タクシー・フリーパス券他 |
有限会社三ヶ森タクシー |
貞包健一 |
１．タクシーフリーパス券や定期券等の運賃メニューの紹介 |
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28 (A) |
バス・タクシー先進事例 |
生活を支えるタクシーサービス |
両備タクシーグループ |
大賀直央 |
①こうのとりタクシー（岡山県岡山市・倉敷市）陣痛時の優先お迎えサービス、②まごころタクシー便（岡山県岡山市一部エリアのみ）スーパーの商品お届けサービス③おこさまタクシー（岡山県岡山市）お子様のみでの送迎サービス、④タクシー呼び出し専用電話（広島県福山市）コンビニに専用電話を設置 |
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29 (B) |
バス・タクシー先進事例 |
安心させ隊 |
第一交通産業㈱ |
大塚 茂 |
あんしんさせ隊＝地域の防犯、災害支援。 |
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30 (B) |
バス・タクシー先進事例 |
バス旅ひょうご２０１６キャンペーン(仮称) |
兵庫県バス協会 |
佐藤 匡 |
兵庫県・兵庫県バス協会が主体となって、兵庫県内のバス事業者による「バス旅ひょうご２０１６」キャンペーンの社会実験を実施している。県内の複数のバス事業者が連携し、エリアを跨るフリー乗車券を製作するとともに、WEBを中心としたメディア活用を中心とした新たな手法による情報発信を行っている。過疎化による利用者の減少が進む生活交通バスを、観光という新たなターゲットに焦点を置く形で、新規顧客を増やしていく取組みを行っていることを紹介する。 |
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31 (B) |
調査・研究 |
タクシーデジタル日報データの分析 |
公益財団法人豊田都市交通研究所 |
福本雅之 |
当研究所が行っているタクシーに関する研究のうち、愛知県豊橋地域を対象として実施したタクシーデジタル日報データの解析結果の紹介 |
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32 (B) |
タクシー関連サービス |
タクシー会社向けクレーム対応サービス |
株式会社インシュアランスサービス |
皆川高輝 |
タクシー会社向けパンフレットの拡大, |
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33 (A) |
産学官と自治体・地域の連携 |
自治体コミュニティバス運行管理支援システム |
九州産業大学情報科学部情報科学科稲永研究室 |
稲永健太郎 |
現在、コミュニティバスの運行管理を支援するシステムを開発している。このシステムの主な機能として、バス車両内での乗客への簡易アンケート実施・乗降客数記録・バスロケーション情報の提供等がある。これまで複数の福岡県内の自治体が運営するコミュニティバスにおいて実証実験を行ってきた。これまでのシステム開発の進捗状況と今後の予定・課題を紹介する。 |
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34 (A) |
情報システム |
地域情報の発信と二次交通の見える化ソリューション「もくいくサービス」(仮名称) |
株式会社ユニ・トランド |
玉山敏明 |
二次交通の利用促進と地域活性化(地域情報の発信)を支援する路線検索サービスです。バス停やバス経路を知らなくとも、安心して二次交通(乗合バス等)を利用し目的地に到達することを実現し、リアルタイムな位置情報の提供サービス(バスロケ)により停留所の"待ち"を大幅に改善するクラウドサービスです。また、バス停を有益な資源とし周辺情報を利用者に向けて情報発信する仕組みを有し、自治体様・二次交通事業者様が地域活性化の活動や新たなビジネス創出の取組みを支援する地域密着型のサービスを紹介いたします。 |
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35 (A) |
情報システム |
運賃先決め注文システム「たくあしくん」 |
株式会社タクシーアシスト |
清野吉光 |
運賃先決め注文支援システムの「たくあしくん」をｗｅｂ注文からスマホ対応のアプリにレベルアップ。さらに事前運賃決定の仕組みを生かし、クレジットによる事前決済の仕組みを可能にした。また相乗りした場合の公平な割り勘のシステム「たくわりくん」、タクシー事業者が顧客をシエアする仕組み等新機能をとりいれています。旅行業を活用した柔軟な移動の仕組みをこれからも提案して行きます。 |
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36 (A) |
情報システム |
オンデマンド乗合い配車システム SAVのご紹介（仮名） |
株式会社未来シェア |
松舘渉 |
SAVとは、タクシー（デマンド型）と路線バス（乗合い型）の長所を融合した、ルートを固定せず需要に応じて乗合い車両を走行させるシステムです。スマートデバイス（IoT）とクラウドプラットフォームをベースとしたアプリケーションが通信し、人工知能（AI）がリアルタイムに車両の最適な走行ルートを決定します。 この技術により、需要に即した乗合い車両の配車決定を無人で行うことが可能となります。2016/7、SAVの社会普及を目指し株式会社未来シェアを設立しました。これまでの取り組みと今後の取り組みを紹介します。 |
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37 (B) |
情報システム |
地図からバス停を探せる「バス停検索」のご紹介 |
青い森ウェブ工房 |
福田匡彦 |
「バス停検索」サービスの概要や2011年に公開した経緯、特徴をご紹介。正確度が高くない公開データを用いている事による苦労やそのバス停データを全国の有志が集まりメンテナンスしている様子、今後の課題や状況について。 |
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38 (B) |
情報システム |
オープン・バス・ロケーション・システムの構想 |
株式会社ヴェルテック |
竹形誠司 |
バスの現在位置をリアルタイムに通知するバス・ロケーション・システムをオープン化し、誰でもこのデータを使ってアプリケーションが作れるようにするための構想です。まず、OpenStreetMapを使って、バスの経路とバス停を入力/表示できるシステムを作ります。バスにはGPSで計測したデータを特定小電力無線(920MHz)で送信する車載器を搭載し、バス停に太陽電池で動く受信機を設置します。920MHzの端末では見通し距離で7kmまで電波が届くということなので、バス停間をバケツリレー式にバス会社の営業所までデータを送ることができれば、そこからインターネット上にデータを公開できると考えています。また、電源を切っても表示の消えない電子ペーパーを使えばバス停に設置する受信機で時刻表や運行状況の表示などもできるようになると考えています。車載機・受信機は市販の部品で組み立てられるものを目指し、回路図などもオープンにする予定です。一人では難しいので仲間を募集中です！ |
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39 (B) |
情報システム |
コミュニティバスデータのオープンデータによる提供と乗換案内での活用 |
公共情報流通基盤機構 設立準備委員会 |
伊藤昌毅 |
本ポスターでは、2014年から運用している、コミュニティバスの時刻表データのオープンデータ公開を支援するWebサービス「OpenTrans.it」を紹介するとともに、静岡県島田市、焼津市で地域の関係者を巻き込みながらデータ整備を行った実践事例や、Google Mapsへデータ提供を行い、Webやスマートフォンからコミュニティバスの検索が可能になった事例を紹介する。 |
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40 (B) |
情報システム |
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株式会社システムオリジン |
辻 裕 |
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41 (B) |
情報システム |
スマホによる運行管理システムを活用したバスロケーションシステム |
株式会社ナビタイムジャパン |
大和谷洋史 |
バスロケーションシステムの概要紹介 |
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42 (A) |
調査・研究 |
電動バスによるコミュニティ交通における新しい価値共創 |
早稲田大学アカデミックソリューション |
井原雄人 |
電動バスの取り組み事例として、群馬大学らによって開発されたe-COM8および早稲田大学らによって開発されたWaseda Electric Busを取り上げる。 これらの車両が実運行している桐生市および長野市におけるアンケート調査などを通して、利用者となる市民の生活が電動バスの導入により、どのように変革したかを定量的に示すことで、電動バスによるコミュニティ交通における新しい価値共創を示す。 具体的にはディーゼルバスから電動バスへの置き換えによる低炭素効果に加えて、外出促進や地域活性化など地域貢献への活用事例を紹介する。 |
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43 (A) |
調査・研究 |
総合交通政策を担う人材育成プログラムの開発と実践- NPO法人・再生塾の取り組みを通して |
NPO法人・持続可能なまちと交通をめざす再生塾（NPO法人・再生塾） |
土井勉 |
NPO法人・再生塾の活動をスタートさせた背景と現在の活動（カリキュラム）の紹介，並びにそれに関する塾生の皆さんからの評価を紹介したいと思います |
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44 (A) |
調査・研究 |
外出の減少とその社会的な意味 |
公益財団法人豊田都市交通研究所 |
西堀泰英 |
大都市圏のPT調査において，最新の10年間で30歳代前後の年代の外出回数や一日あたりのトリップ数が減少傾向にあることが報告されている．交通行動だけでなくインターネット利用等も含めた様々な活動の分析結果から、「活動格差社会」とも言える現象が生じている可能性がある。ポスターではその実態を報告するとともに、それを踏まえて外出の減少の社会的な意味を考察する。 |
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45 (B) |
調査・研究 |
地域交通づくりの水先案内メディア |
株式会社東京交通新聞社 |
武本英之 |
本新聞メディアは、地方自治体の取り組みを連載した「くらしの足・希望の乗せて」など、地域交通の多様多彩な最新動向を報道しております。地域交通を取り巻く各種のステークホルダーを網羅し、情報プラットフォームとしての役割をいかに果たしているかを紹介します。 |
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46 (B) |
調査・研究 |
北海道における「ひと・もの」協働輸送プロジェクト |
北海道運輸局交通政策部 |
佐々木求 |
北海道運輸局において、物流事業者と路線バス事業者の協働による客貨混載の実証事業を実施。専用のバス車両を調達するのではなく、通常の路線バスにおいて無改造で実施。結果や効果等について、考察を実施。 |
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47 (B) |
製品紹介 |
消臭・抗菌・抗ウイルス効果のある可視光応答型光触媒 |
株式会社 東芝 |
前原武人 |
消臭・抗菌・抗ウイルス効果のある可視光応答型光触媒「東芝 ルネキャット」の紹介「光触媒とは」「ルネキャットとは」「効果」「安全性」「従来製品との違い」などを説明。 |
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48 (A) |
自治体の交通政策 |
熊本県小国郷地域の公共交通における既存路線及び新規路線の最適化に関する事例紹介 |
株式会社構造計画研究所 |
鄭愚耕 |
人口約12,000人の熊本県小国郷エリア（小国町・南小国町）は、深刻な人口の減少と高齢化により、路線バスの利用者が毎年減少傾向であり、地域住民の足となる地域公共交通をどう最適化するか、深刻な課題を抱えております。一方このエリアは、黒川温泉を代表とする有名な温泉地域であり、国内や海外からの観光客が非常に多い人気観光地でもありますが、そのほとんどが自家用車やレンタカーで移動するため、ハイシーズンになると駐車場の不足問題もあります。本事例では、地域住民や観光客を対象としたアンケート調査をもとに、主に以下の2点について評価を実施したコンサルティング業務の内容をご紹介します。①既存公共交通手段の路線をどう評価し、再編するべきか、②新しい路線をどう新設するべきか、特に②の試みは、2回に分けて実施した結果を、その利用実績と共に詳しくご紹介します。 |
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49 (A) |
自治体の交通政策 |
備前市の公共交通の取組み～市営バス化からタクシー・離島航路の総合ネットワーク化へ～ |
備前市 |
市民生活部公共交通課長 坂本基 |
①備前市の現状や備前バス廃業から市営バス化への決断と対応、 ②低い収支率のバス路線利用促進と民間タクシー会社との共存の在り方、 ③高齢者のくらしの足を守るための具体策の素早い実施（タクシー補助券、福祉船利用券）、 ④離島に暮らす市民の代替の効かない航路の改善に向けた対応 等 |
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50 (A) |
産学官と自治体・地域の連携 |
環境モデル都市における斜面住宅地の乗合いタクシーの事業性と環境貢献 |
九州国際大学 |
神力潔司 |
北九州市は、「環境モデル都市」「環境未来都市」として国内はもとより世界的にも注目されており、公害を克服する過程で培われた技術や産官学のネットワークを活かして、1997年から北九州エコタウン事業を推進してきました。以来、八幡東田地区の北九州スマートコミュニティ創造事業をはじめ、様々な領域で環境問題にも取り組んでいます。しかし、政令指定都市のなかで最も高齢化が進行しており、都市機能も衰退している状況です。本研究は、こうした北九州市の取り組みを継承しつつも、行政や開発業者によるのではなく、市民・住民による持続可能なストック型社会を構築することを目標としています。とりわけ、八幡製鐵所の発展とともに形成された工場周辺の斜面地住宅に居住する住民の高齢化と人口減少による中心市街地の衰退に歯止めをかけるための、コミュニティ交通に着目した地域づくり手法について実証的研究を行っているものです。対象地域の概要(フィールド：北九州市八幡東区枝光地区、地区人口：約１５，０００名 地区世帯数：約７，０００世帯 高齢化率：約２３％から約２９％へ上昇中） コミュニティ交通の事業性確保方策：地元タクシー事業者である「光タクシー」による自立的のりあいタクシーの運行の事業性確保策の経緯や中心市街地活性化に向けた様々な試みを現在でも継続的に実施中です。 |
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51 (B) |
産学官と自治体・地域の連携 |
石巻の『コミュニティ・カーシェアリング』 |
一般社団法人日本カーシェアリング協会 |
吉澤武彦 |
東日本大震災後、全国から寄付いただいた車を活用し、住民同士でルールを決めて共同で活用する『コミュニティ・カーシェアリング』が宮城県石巻市の仮設住宅で始まる。住民同士の乗り合いや高齢者の外出支援等の助け合いが行われるその取り組みを地元の産官学民が2014年秋に検討委員会を結成し、継続的なモデル化を目指し復興公営住宅を社会実験場として調査・検討を進めてきた。これまでの活動の紹介と、整理され、石巻で横展開が始まった『コミュニティ・カーシェアリング』モデルの紹介を行う。 |
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52 (B) |
交通政策／活動・提言 |
地域公共交通の維持・発展の鍵は！＜技術力・工夫力・実行力＞ |
一般財団法人地域公共交通総合研究所 |
専務理事 町田敏章 |
(一財)地域公共交通総合研究所の設立の背景や活動内容をパネルや映像で実際にご覧いただきます。5月の名古屋大学での地域公共交通セミナー（ホップ）、8月の岡山での第4回地域公共交通総合研究所シンポジウム(ステップ）、そして今回の東洋大学でのフォーラム（ジャンプ）と全国の地域公共交通に関わる皆さまとの連携で知見を共有し、新しい使いやすい技術、新たな制度や法律の改正等を理解し工夫し、それをみんなで考えて実行していくことができる環境になって来ています。ポスターとともに夏の第4回シンポジウムのリアルな映像でご覧いただき、皆さまのお役に立てることを願っています。 |